空売り株式からの収益に対する利息

概観: 

株式借入ポジションに関連する利息または費用の割り出し方

Background: 

口座保有者が株式を空売りする場合、IBKRでは購入者に株式を引き渡す義務を履行するため、口座保有者に変わって同額の株式の借入を行います。 株式の借入を行うための株式借入に関する同意書は、IBKRが株式の貸し手に対し、借入のための現金担保を提供することを義務としています。 現金担保の金額は、担保マークと呼ばれる、株価の業界標準計算に基づいています。

株式の貸し手は、現金担保の利息をIBKRに提供し、また現金担保預金の実勢市場金利(通常、米ドル建て現金預金に対するフェデラル・ファンド実行金利に固定されています)よりも低い金額に支払われる利息を調整することによって、このサービスを提供することに対する手数料を請求します。 借入困難な銘柄の場合、株式提供に対する貸し手の手数料により、IBKRにマイナス金利が請求される可能性があります。

多くの証券会社ではこのリベートの一部を機関投資家にのみパススルーしますが、IBKRではすべてのお客様に対し、 USD 100,000または他通貨での同等額を超える空売り株式の売却収益に対して利息をお支払いしています。借入可能な証券の供給が借入需要に対して多い場合、口座保有者は、ベンチマーク・レート(例:米ドル建て残高に対するフェデラル・ファンドによるオーバーナイト実行金利)からスプレッド(現在、USD 100,000の残高に対して1.25%、USD 3,000,000以上の残高に対して0.25%の範囲)を差し引いた額と同額の空売り株式残高に対する利息の受け取りを期待できます。レートは予告なく変更される可能性があります。

特定の銘柄の需要と供給の属性によって銘柄が借入困難になる場合、貸し手が提供するリベートが減少し、口座に対する請求が発生する可能性があります。リベートまたは請求は、より高い借入手数料として口座保有者にパススルーされ、これが空売り収益の利息を上回り、口座に対する請求となる可能性があります。レートは銘柄と日付の両方に左右されるため、IBKRでは、クライアントポータル/アカウント・マネジメントからアクセス可能な空売り可能株式ツールを使用して、空売りに対する指標レートをご確認いただくことをお勧めします。ツールに表示される指標レートは、IBKRがTier IIIの残高に対して支払う空売り収益利息、つまり300万米ドル以上の空売り収益にも適用されることにご留意ください。残高が少ない場合、レートは取引通貨に関連するティアおよびベンチマークレートに基づいて調整されます。正確なレートは、「空売り(ショートセル)の売却代金の現金に対する受取金利計算機能」からご確認いただけます。

 

その他の例や計算機能は、有価証券ファイナンシングのページをご参照ください。

ご留意事項
空売り可能株式ツール及びTWSで提供される、借入可能な株式及び指標レートに関する情報は、正確性または有効性に関する保証なしに、ベストエフォートベースで提供されます。空売り可能株式には、リアルタイムで更新されない、サードパーティからの情報が含まれます。レートに関する情報はあくまでも目安です。現在の取引セッションで約定される取引は通常、2営業日で決済され、実際の借入可能株式と借入にかかるコストは決済日に決定されます。取引が特に少ない株式、小型株、および今後のコーポレートアクション(配当を含め)がある株式クラスの場合、取引日から決済日までの間にレートと利用可能株が大幅に変化する可能性があることにご注意ください。詳細は、空売りにかかる運用リスクをご参照ください。

空売りに伴う運用リスク

金利に伴うリスク

空売りを行うにあたり、当社では、お客様の取引を決済するため決済日にお客様に貸出できる株式がある、または決済日かその前にお客様に代わって株式の借入ができると予想できることが必要になります。トレーダー・ワークステーションは利用可能な株数、借入費用およびリベートをリアルタイムで表示します。料金は目安であり、需要と供給、またその他の市場状況によって日中に変更されることがあります。場合によっては、これまで借入困難銘柄手数料が発生していなかった「一般的な担保名」が特別なものとなり、この結果、ショートポジションの保有者に借入困難銘柄手数料が発生することがあります。
 
取引日と決済日の差異
 
インタラクティブ・ブローカーズの証券貸付デスクではお客様の空売り注文が執行される前に、買い手に対する売り手の引渡義務を履行するために必要となる株式を探し、その日の指標レートをTWSに表示します。
 
しかしながらブローカーは通常、取引日の2営業日後(T+2)である決済日(買い手への引渡しを行う日)まで、証券を借入しません。このため、空売りの執行と決済日の間の2日間に、レートが上がるリスクがあります。株式の借入が実際に行われた日が決済日となるために決済日のレートが適用され、借入困難銘柄手数料が予想に反して発生する可能性があります。
 
コーポレートアクション
 
合併、公開買付、分配などの特定のコーポレートアクション(これに限らず)は、借入困難銘柄手数料の増加につながる可能性があります。
 
配当の発表により供給が減り、基準日までに借入困難銘柄手数料が上がるということは頻繁に起こります。企業が株主に対して配当を行う場合、その時点の株式の借り手が株主としてリストされるため、配当を受取ることになります。配当はこの後、貸し手が借り手に「請求」し、配当金相当額、または「PIL」として貸し手に入金されます。米国国税庁(IRS)ではPILを適格な配当とはみなさないため、貸し手はPILを受取った結果、適格とされる配当と比較して不利な税金を課される可能性があります。これを回避するために貸し手が株式をリコールすることにより市場全体の貸し株数が減り、レートが急騰するということがあります。
 
ショートポジションの保有者は、配当(定期的な現金、特別な現金、株式)、ライツ/ワラント、スピンオフを含め(これに限らず)、企業による分配に関してロングポジションの保有者に対する責任を負います。これは、配当落ち日前日の取引時間終了時にショートポジションを保有している場合、多額の支払義務が発生する(または、経済的なエクスポージャーを追加で負うこと)可能性があることを意味します。
 
上場停止および取引停止
 
企業が上場廃止になった場合や、上場取引所によってその株式の取引が停止された場合には株式が取引されなくなるため、トレーダーはショートポジションをカバーできなくなる可能性がありますが、借り手に対する元のローンはまだ記録されています。このため株式が取消され、DTCが参加者の口座から株式のすべてのポジションを削除するか、取引停止の場合には停止が解除された後にのみ、決済することができます。この手続きには数日から数か月、あるいはそれ以上かかることがあり、企業が第7章の破産手続きに携わっている場合は特に時間がかかることがあります。
 
借り手にはこの間、最終取引日の終値に基づく担保時価に対し、借入困難銘柄手数料を引続き支払う必要が発生することがあります。最低マークは1株あたり$1ですが、上場廃止や取引停止がいつどのように発生したかに応じてそれ以上になる可能性があります。
 
強制決済およびサードパーティによるリコール
 
特定の状況においてはポジション保有者の指示なしに、ショートポジションをカバーできることがあります。IBKRでは規制上の義務の範囲内において可能な限り、買付を回避するよう努めます。詳細は、「空売り株の買付および売出に関する概要」をご参照ください。
 
レバレッジ型ETFおよびETN
 
レバレッジ型上場投資信託(ETF)および上場投資信託証券(ETN)には、売出およびリコールの発生が高いという特性があります。借入可能な株式の供給は、普通株式にはない多くの要因に影響されます。要因の概要は、「ETN & レバレッジ型ETFの空売りに伴う特別なリスク」をご参照ください。
 
オプションによって発生するショートポジション

ショートコールオプションの保有者は、満期前に割当することができます。オプションのロングポジション保有者が早期権利行使をリクエストする場合、OCC(Options Clearing Corporation)は、メンバー(インタラクティブ・ブローカーズを含める)に対し無作為に割当を行います。OCCはロングコールの権利行使当日(T)、米国市場の取引時間後に割当の報告を行います。このためオプションの権利行使は、営業日(T+1)にお客様の口座に反映され、T+2に決済されます。割当によってT日に原資産株が売却されるため、事前にこれを保有していない場合には、ショートポジションとなる可能性があります。決済済みのショートポジションの保有者は、高額になる可能性のある借入手数料の対象となります。さらに、決済日に証券貸付の在庫が不足し、当社にて空売りの引渡義務を履行できない場合、ショートポジションは売出のための買付の対象となることがあります。

上記のT+2決済の仕組みにより、T+1にポジションをカバーするために購入を行う場合、株式のショートポジションを最低1晩(週末や祝日が入る場合にはそれ以上)、口座に発生させることになります。

ロングのイン・ザ・マネー・プットは、満期日に自動的に権利行使されます。この結果となるショートポジションには、割当されたショートコールと同様のリスクが伴います。
 
例:
 
原資産のXYZ株を保有せずにXYZコール100枚を割当てる場合
 
  空売り カバーのための購入 決済済みショートポジション 借入手数料
月曜 市場取引時間後にOCCよりIBKRへショートコール割当の報告 XYZ株-100
取引日 (T)
  変化なし なし
火曜 コールの割当と株式の売却がお客様のIBKR口座に反映 T+1 XYZ株+100
取引日 (T)
 
変化なし なし
水曜   T+2 決済日 T+1 -100 あり
木曜     T+2 決済日 変化なし なし
 

IBKR株式利回り向上プログラム

プログラム概要

株式利回り向上プログラムでは、お客様の口座にある全額支払い済みの株式を、弊社が担保(米国国債または現金)と引き換えにお客様から借受け、金利を支払ってこれを借受けて空売りを希望するトレーダーに貸出しすることによって、追加収入を得ることができます。株式利回り向上プログラムに関する詳細はこちらより、またはよくあるご質問のページをご参照ください。

 

株式利回り向上プログラムへのお申込み方法

お申込みには、クライアント・ポータルにログインしてください。ログインしたらユーザーメニュー(右上にある人型のアイコンです)をクリックしてから、口座管理を選択してください。設定の項目から、株式利回り向上プログラムの横にある「設定」(ギア)のアイコンをクリックしてください。次の画面のチェックボックスを選択して、次に進むをクリックしてください。プログラムへのお申込みにあたって必要となる書類とディスクロージャーが表示されます。フォームをご確認の上でご署名ください。リクエストがお手続きされます。お申込みの完了には24-48時間かかります。

 

 

クラシックのアカウント・マネジメントよりお申込みいただく場合には、下記のボタンを指定されている順番にクリックしてください。

 

 

借入困難銘柄の「株価」とこの株価の終値が一致しない理由

株式の借入ポジションの担保に必要となる入金額の計算にあたっては、前営業日の決済価格の102%に相当する金額を一番近いドルに切り上げ、これに借入れる株数をかけた金額が貸し手側に必要になるというのが業界協定になっています。 借入金利は担保金額に基づいて決定されるため、この協定はショートポジションの保有にかかる費用に影響し、価格が低く借入れ困難な銘柄に特に影響します。USD建てでない株式の計算方法は異なりますのでご注意ください。下記は通貨ごとの計算方法をまとめたものになります:

通貨 計算方法
USD 102%: 一番近いドルに切り上げ
CAD 102%: 一番近いドルに切り上げ
EUR 105%: 一番近いセントに切り上げ
CHF 105%: 一番近いラッペンに切り上げ
GBP 105%: 一番近いペンスに切り上げ
HKD 105%: 一番近いセントに切り上げ

 

取引の調整価格は、日ごとの口座明細書の「直接以外の借入困難銘柄の詳細」の項目から確認できます。 下記は担保額の計算方法と、これによる借入手数料への影響の例になります。

 

例 1:

ABCの株を$1.50の価格で100,000株空売り

空売りからの売上 = $150,000.00

ABCの株価が$0.25に下がり借入手数料が50%と仮定

 

ショート株式担保額の計算

価格 = 0.25 x 102% = 0.255、$1.00に切り上げ

価値 = 100,000株 x $1.00 = $100,000.00

借入手数料 = $100,000 x 50% / 1年間に360日 = 1日あたり$138.89

口座保有者の残高に他の空売り取引による収益がないものと仮定すると、残高が利息の積み立てに必要となるTier 1の最低額$100,000に達していないため、借入手数料が空売りからの売上による利息によって相殺されることはありません。

 

例2(EUR建て株式)

ABCの株をEUR 1.50の価格で100,000株空売り

前営業日の終値がEUR 1.55であり借入手数料が50%と仮定

ショート株式担保額の計算

価格 = EUR 1.55 x 105% = 1.6275、EUR 1.63に切り上げ

価値 = 100,000株 x 1.63 = $163,000.00

借入手数料 = EUR 163,000 x 50% / 1年間に360日 = 1日あたりEUR 226.38

 

**土曜日と日曜日は金曜日と同様の扱いになり、必要入金額の計算に木曜日の決済価格が使用されますのでご注意ください。

株式利回り向上プログラムに関連してよくあるご質問

株式利回り向上プログラムの目的
株式利回り向上プログラムは、分離管理されている証券ポジション(全額支払い済みや超過証拠金となる株式)をIBKRがサードパーティに貸付することを許可することによって副収入につなげるプログラムです。ご参加されるお客様は、貸付されている株式が終了時に確実に返却されるための担保(米国国債または現金)をお受取りされます。

 

全額支払済みおよび超過証拠金となる株式とは
全額支払済みの株式とは、口座に保有されている有価証券で完全に支払いの済んでいるものを指します。超過証拠金となる株式とは、支払いの済んでいない株式で、市場価格が証拠金バランスの140%を超えているものを指します。

 

株式利回り向上プログラムの貸付による取引から発生する収入はどのように計算されますか?
株式の貸付によってお客様に発生する収入は、店頭株式貸付市場の金利によって変わります。金利は貸付される株式の種類だけでなく、貸付日にも大きく左右されます。弊社では通常、参加者のお客様に対し、株式の貸付によって弊社に発生した金額の約50%の利息を担保にお支払い致します。

 

貸付の担保額はどのように計算されるのですか?
株式の貸付に必要となる金利を決定する担保(米国国債または現金)は、株式の終値に一定の割合(通常102-105%)掛けた上で一番近いドル/セント/ペンス等に切り上げられる、業界協定による方法で設定されます。通貨によって業界協定が異なります。例えば終値がUSD 59.24の株式100株貸付は$6,100に値します($59.24 * 1.02 = $60.4248。これが$61に切り上げられた上で100を掛けたもの)。下記は通貨ごとの業界協定のチャートになります:

USD 102%: 一番近いドルに切り上げ
CAD 102%: 一番近いドルに切り上げ
EUR 105%: 一番近いセントに切り上げ
CHF 105%: 一番近いラッペンに切り上げ
GBP 105%: 一番近いペンスに切り上げ
HKD 105%: 一番近いセントに切り上げ

詳細はKB1146をご確認ください。

 

株式利回り向上プログラム用の担保はどこにどうやって保有されるのですか?

IBLLCのお客様の担保は米国国債または現金として、IBLLCの関連会社であるIBKR Securities Services LLC(「IBKRSS」)に移管の上で保有されます。本プログラムによる担保はIBKRSSがお客様用の口座に保有し、担保に対する権利は完全にお客様が優先となります。万が一、IBLLCが債務不履行を起こした場合でも、IBLLCを経由せずにIBKRSSを通して直接、担保にアクセスすることができます。詳細はこちらより、証券口座の管理に関する同意書をご参照ください。IBLLCのお客様ではない方の担保は、口座を管理する事業体による保有および保管となります。例えば、IBIE口座の場合、担保はIBIEによる保有および保管となります。

 

IBKRの株式利回り向上プログラムによって貸付されている株式が売却や移管された場合や、プログラムへの参加をやめた場合にはどのような影響がありますか?

金利は取引が行われた日の翌日(T+1)より発生しなくなります。また、移管やプログラム参加の解約があった場合には、翌営業日より金利が発生しなくなります。

 

株式利回り向上プログラムへの参加資格はどのようになっていますか?

参加資格のある事業体*
IB LLC
IB UK(SIPP口座は対象外)
IB IE
IB CE
IB HK
IB Canada(RRSP/TFSA口座は対象外)
IB Singapore

 

参加対象となる口座
キャッシュ(登録日の時点で資産が最低$50,000であること)
マージン
ファイナンシャルアドバイザー管理のクライアント口座*
証券会社管理のクライアント口座: Fully DisclosedおよびNon-Disclosed*
証券会社管理のオムニバス口座
セパレート・トレーディング・リミット口座(STL)

*お申込みされる口座は、マージン口座やキャッシュ口座の必要最低額を達成している必要があります。

こちらのプログラムは、IBジャパン、IBヨーロッパSARL、IBKRオーストラリア、ならびにIBインドのお客様にはご利用いただけません。IB LLCにおける口座をお持ちの日本およびインドのお客様はプログラムにご参加いただくことができます。

また、ファイナンシャルアドバイザー管理のクライアント口座、fully disclosedタイプの証券会社管理のクライアント口座、ならびにオムニバス・ブローカー口座をお持ちのお客様で上記の条件を達成されている方にはご利用いただくことができます。ファイナンシャルアドバイザーおよびfully disclosedタイプの証券会社管理のクライアント口座の場合には、クライアントによる同意書へのサインが必要となります。オムニバス・ブローカー口座の場合には、ブローカーによる同意書へのサインが必要となります。

 

IRA口座は株式利回り向上プログラムに参加できますか?
できます。

 

Interactive Brokers Asset Managementの管理によるIRA口座のパーティションは、株式利回り向上プログラムに参加できますか?
いいえ。

 

UK SIPP口座は株式利回り向上プログラムに参加できますか?
いいえ。

 

プログラムに参加しているキャッシュ口座の資産が必要額である$50,000を下回った場合にはどうなりますか?
キャッシュ口座に必要となる最低資金額は、プログラムへの参加時点のみに必要となります。それ以降に資金額が下がったとしても、既存の貸付および新規の貸付に対する影響はありません。

 

株式利回り向上プログラムへはどうやって申込みできますか?
お申込みはクライアント・ポータルからできます。ログインしたら、ユーザーメニュー(右上にある人型のアイコン)をクリックし、設定を選択します。この後、口座設定にある取引の項目の株式利回り向上プログラムをクリックしてお申込みください。プログラムへのお申込みにあたって必要となる書類とディスクロージャーが表示されます。フォームをご確認のうえ、ご署名ください。リクエストがお手続きのために送信されます。お申込みの完了には24-48時間かかります。

 

株式利回り向上プログラムはどのように解約できますか?
ご解約はクライアント・ポータルからできます。ログインしたら、ユーザーメニュー(右上にある人型のアイコン)をクリックし、設定を選択します。この後、口座設定にある取引の項目の株式利回り向上プログラムをクリックして必要手続きを行ってください。リクエストがお手続きのために送信されます。 解約リクエストは通常、同日の終了時に処理されます。
 

 プログラム参加後に解約した場合、いつからまたプログラムへの参加ができるようになりますか?
プログラム解約後、暦日で90日間はお申込みいただくことができません。

 

貸付対象となる有価証券ポジションのタイプ

米国マーケット ヨーロッパマーケット 香港マーケット カナダマーケット
普通株(上場株式、PINKおよびOTCBB) 普通株(上場株式) 普通株(上場株式) 普通株(上場株式)
ETF ETF ETF ETF
優先株 優先株 優先株 優先株
社債*      

*地方債は対象外です。

 

IPOに続いて流通市場で取引されている株式を貸付するにあたって何か規制はありますか?
口座に保有される対象証券に規制がない限りありません。

 

貸付対象となる株数はどうやって割り出されますか?
株式がある場合には先ずこの価値を割り出します。IBKRではこれに対する担保権を保有し、お客様が株式利回り向上プログラムにご参加されていない場合でも貸し出すことができます。お客様が株式を購入する際に証拠金貸付によって融資を行うブローカーは、お客様の株式を現金負債額の140%まで担保として貸出できるよう、規制によって許可されています。$50,000の現金残高を保有するお客様が、市場価格が$100,000の株式を購入するケースを例として見てみます。この場合の貸付高は$50,000となり、ブローカーはこの残高の140%に値する金額または$70,000の株式を担保権として保有します。この金額を超えてお客様が保有する株式は超過証拠金証株式(この例では$30,000となります)とみなされ、株式利回り向上プログラムの一環として弊社がこれの貸付を行うことを許可されない場合には分別管理が必要になります。

負債額はまずUSD建てでない残高をすべてUSDに変換し、この後ショート株式からの収益がある場合にはこれを差し引いて(必要な場合にはUSDに変換し)割り出されます。結果としてマイナスの数値が出る場合には、これの140%までを弊社が確保します。またコモディティのセグメントやスポットメタル、およびCFD用に保有される残高は計算に入りません。 詳細は、こちらをご参照ください。

例 1: USDを基準通貨とする口座において、EUR.USDが1.40の換算レートでEUR 100,000保有しています。USD建てで株価が$112,000(EUR 80,000同等額)の株式を購入します。USDに変換された現金額がプラス残高であるため、株式は全額支払い済みとみなされます。

要素 EUR USD 基準(USD)
現金 100,000 (112,000) $28,000
ロング株式   $112,000 $112,000
流動性資産価値(NLV)     $140,000

例 2: USDで$80,000、USD建てで$100,000のロング株式、そしてUSD建てで$100,000のショート株式を保有しています。合計$28,000のロング株式は証拠金証券、また残りの$72,000は超過証拠金証券とみなされます。これはショート株式の収益を現金残高から差し引き($80,000 - $100,000)この結果となるマイナス残高に140%をかけて算出されます($20,000 * 1.4 = $28,000)。

要素 基準(USD)
現金 $80,000
ロング株式 $100,000
ショート株式 ($100,000)
流動性資産価値(NLV) $80,000

 

IBKRでは利用可能な株式すべてを貸付するのですか?
貸付対象となる株式に対する有利なレートを提供するマーケットがない、借手のいるマーケットに弊社がアクセスできない、または弊社が貸付を希望しないなどの理由により、口座内の貸付可能な株式すべてが株式利回り向上プログラムを通して貸付される保証はありません。

 

株式利回り向上プログラムの貸付は100株単位で行われますか?
いいえ。弊社から外部への貸付は100株単位のみで行っていますが、お客様からの貸付には決まった単位はなく、外部へ100株の貸付が必要となる場合には、1人のお客様からの75株、また別のお客様からの25株をあわせて100株しにて貸付を行う可能性があります。

 

貸付することのできる株数が必要な株数を上回る場合、貸付は顧客に対してどのように振り分けられるのですか?
プログラムによって貸付可能な株数が借手が必要とする株数を超える場合、貸付は比例計算で割当られます。例えば、プログラムによるXYZ株の合計数が20,000株で、10,000株が必要とされている場合、それぞれのお客様より対象となる株式の50%が貸付されます。

 

株式の貸付はIBKRの顧客のみにされますか?それともサードパーティにもされるのでしょうか?
株式は、IBKRおよびサードパーティの顧客に貸付されることがあります。

 

株式利回り向上プログラムの参加者は、IBKRが貸付する株式を指定することができますか?
いいえ。こちらのプログラムは弊社が完全に管理を行うものであり、証拠金ローンの抵当権により弊社が貸付許可を有する貸付可能な証券がある場合、全額支払い済みまたは超過証拠金の株式の貸付が可能かどうか、またこれの開始は弊社の裁量により決定されます。

 

株式利回り向上プログラムで貸付に出されている株式の売却には何か規制がありますか?
貸付されている株式に規制はなく、いつでも売却することができます。株式は売却にあたって返還の必要はなく、売却からの収益は通常の決済日にお客様の口座に入金されます。貸付は売却日の翌営業日開始時に終了します。

 

株式利回り向上プログラムで貸付されている株式に対してカバード・コールを売却し、証拠金信用力を受けることはできますか?
できます。貸付されているポジションに関連する損益は株式所有者のものとなるため、株式の貸付によってアンカバードやヘッジベースの必要証拠金に影響はありません。

 

貸付対象の株式で実際に引渡しが行われたものに対してコールの割当やプットの権利行使が発生した場合にはどうなりますか?
ポジションのクローズまたは減少となるアクションからT+1(取引、割当、権利行使)の時点で貸付停止となります。

 

貸付の対象となった後で取引が中止された株式はどうなりますか?
取引中止によって株式の貸付機能への直接的な影響はなく、対象株式の貸付が可能である限り、中止に関わらず株式の状態は変わりません。

 

証拠金や変動をカバーするために貸付による担保をコモディティ口座にスイープすることはできますか?
いいえ。貸付保証のための担保が証拠金などに関わることはありません。

 

プログラム参加者が証拠金ローンを始める、または既存のローン残高を増やすとどうなりますか?
全額支払い済みの株式をお持ちのお客様がプログラムを利用してこれを貸付された後で証拠金ローンを行う場合、超過証拠金証券の対象とならなくなるため貸付は停止されます。同様に、超過証拠金証券をお持ちのお客様がプログラムを利用してこれを貸付された後で証拠金ローンを上げる場合には、これも超過証拠金証券の対象とならなくなるため貸付は停止されます。

 

貸付されている株式はどのような状況で解約されますか?
以下のいずれかの状況(これに限らず)が発生した場合、株式の貸付は解約となります:

- プログラムの解約
- 株式の移管
- 株式を元にした借入
- 株式の売却
- コール割当/プット権利行使
- 口座の解約

 

株式利回り向上プログラムの参加者は、貸付されている株式の配当を受け取ることができますか?
貸出された株式利回り向上プログラムの株式は、 配当金を獲得し、配当金相当額(PIL)による受け取りを回避するため、通常、配当の権利落日前日までにリコールを試みます。ただし、PILとしての受け取りとなる場合もあります。

 

株式利回り向上プログラムの参加者には、貸付されている株式への議決権がありますか?

いいえ。承諾やアクションを行う選択日や基準日が貸付期間内の場合、選択や承諾を行う権利は証券の借手のものとなります。

 

株式利回り向上プログラムの参加者は、貸付されている株式のライツやワラント、またをスピンオフによる株式を受け取ることができますか?

できます。貸付されている株式のライツ、ワラント、スピンオフ株式や分配はすべて株式所有者が受け取ります。

 

貸付されている株式はアクティビティ・ステートメント上にどのように表示されますか?

貸付担保、発行済み株式、アクティビティおよび収入は、以下の6項目に表示されます:


1. 現金詳細 – 開始時の担保(米国国債または現金)残高、貸付アクティビティによる純変化(新しい貸付の場合にはプラス、純利益の場合にはマイナス)および終了時の現金担保残高が記載されます。

 

2. 純株式ポジションのサマリー – 株式ごとにIBKRにおける合計株数、借入られている株数、貸付られている株数および純株数(IBKRでの株数+借入株数+貸付株数)が記載されます。 

 

3. IBKR管理の貸付証券(株式利回り向上プログラム) – 株式利回り向上プログラムで貸付された株式ごとに、貸付株数および金利(%)が記載されます。 

3a. IBSSに保管されるIBKR管理の証券担保(株式利回り向上プログラム) – 証券の貸付用担保として保有される米国国債とその数量、価格、合計価値がIBLLCのお客様のステートメントに表示されます。

 

4. IBKR管理の証券貸付状況 (株式利回り向上プログラム)– 証券ごとに、貸付返却の割当(解約された貸付)、新しい貸付の割当(開始された貸付)、株数、純利率(%)、お客様の担保への利率(%)、ならびに担保額の詳細が記載されます。 

 

5. IBKR管理の貸付証券アクティビティ金利詳細 (株式利回り向上プログラム)– 貸付ごとに、IBKRのものとなる利子(%)、IBKRの収入({担保額*金利}/360に相当する、貸付によってIBKRのものとなる収入の合計)、お客様の担保への利子(貸付によってIBKRのものとなる収入の約半分)、ならびにお客様のものとなる利子(お客様の担保への利子)の詳細が記載されます。

注意: この項目は発生した利子がステートメント期間にUSD $1を超える場合のみ表示されます。   

 

6. 未払い利息 – ここでの利子収入は未払い利息であり、その他の未払い利息と同じように扱われます(集約してUSD $1以上になる場合のみ未払い利息として、マンスリーの現金に表示されます)。年末報告のため、この利息は米国納税者に発行されるForm 1099にレポートされます。

 

Shorting US Treasuries

概観: 

Interactive Brokers clients have the ability to gain direct exposure to US Treasuries on both the short and long side of the market.

 

Order Entry

Orders can be entered via TWS.

 

Cost to Borrow

The borrow fee to short US Treasuries is based on IBKR’s borrow cost and is subject to daily change. If the Treasury is borrowed by Interactive Brokers at the General Collateral rate, the customer does not incur a borrow fee.

 

Interest Income

Customers earn Short Credit Interest on their short US Treasury positions based on IBKR’s standard tiered rates.

 

Margin Requirements

Margin1 requirements on Short US Treasury positions are the same as Long US Treasury positions. The requirement is between 1% and 9%, depending on time to maturity. The proceeds of the short sale are not available for withdrawal. The amount available for withdrawal is generally Equity with Loan Value – Initial Margin.

Additional information on fixed income margin requirements can be found here.

 

Commissions

Selling short US Treasuries incurs the same commission cost as buying US Treasuries. IBKR’s commission schedule can be found here.
 

Trading Policy

Minimum short position size is $250,000 face value per CUSIP due to limitations of the US Treasury borrow market. Once the minimum position size is met, the minimum order increment is $250,000 for both short sales and buy to covers (as long as the resulting short position remains higher than the $250,000 face value minimum).

Short Sale Order Examples

Existing US Treasury Short Position Face Value in Account (per CUSIP) Face Value of Short Sale Order Face Value of Resulting Position Order Accepted? Reason
Flat $250,000 $250,000 Yes Face Value of resulting position is => $250,000
Flat $100,000 $100,000 No Face Value of resulting position is < $250,000
$250,000 $50,000 $300,000 No Order increment < $250,000
$250,000 $250,000 $500,000 Yes Order increment =>$250,000

Buy-to-cover orders that will result in a short US Treasury position of less than $250,000 face value will not be accepted.

Buy to Cover Order Examples

Existing US Treasury Short Position Face Value in Account (per CUSIP) Face Value of Buy to Cover Order Face Value of Resulting Position Order Accepted? Reason
$500,000 $250,000 $250,000 Yes Face Value of resulting position is => $250,000
$500,000 $300,000 $200,000 No Face Value of resulting position is < $250,000
$500,000 $500,000 Flat Yes Order increment => $250,000

 

Payment in Lieu

When a short US Treasury position is held over the record date of an interest payment, the borrower’s account will be debited a payment-in-lieu of interest equal to the interest payment owed to the lender.

 

Eligible US Treasuries for Shorting

Only accounts carried under Interactive Brokers LLC and Interactive Brokers UK are eligible to short sell US Treasuries.

 

US Treasury Notes and Bonds with an outstanding value greater than $14 Billion can be sold short.

US Treasury Bills, TIPs, STRIPs, TF (Floating Rate Notes) and WITFs (When-Issued Floating Rate Notes) are not available for shorting.

Non-US sovereign debt is also not available for shorting.

 

1Trading on margin is only for sophisticated investors with high risk tolerance. You may lose more than your initial investment.
For more information regarding margin loan rates, see ibkr.com/interest

 

Regulation SHO Rule 204, Closeouts, and Introducing Brokers

As a US registered broker-dealer, Interactive Brokers LLC (“IBKR”) is subject to Regulation SHO, a collection of US Securities & Exchange Commission rules relating to short-selling of equity securities. Rule 204 of Regulation SHO places certain requirements on clearing brokers in the event that they fail to deliver securities on settlement date in connection with a sale of those securities. This can happen for a variety of commonplace operational reasons, and does not indicate a problem at the clearing broker. In certain circumstances, Rule 204 may require a clearing broker to not permit shorting a security for a certain period of time (unless sufficient shares of that security are pre-borrowed to cover the order marked as a short sale).

Rule 204(a) requires that a clearing broker, if it fails to deliver on a sale trade on the settlement date, must closeout its fail by buying or borrowing the relevant security a specified number of trading days later (depending on whether the sale was long or short), prior to the opening of the regular trading session on that day.

Rule 204(b) provides that if the clearing broker does not closeout its fail in accordance with Rule 204(a), the broker may not accept short sale orders from its customers in the relevant stock (the stock in which the unclosed-out fail has occurred), or place such orders for its own account, unless it has first borrowed the shares of the relevant stock to cover the new short sale order. This is colloquially known in the securities industry as being in the “penalty box” for the relevant security. This restriction exists until the clearing broker has purchased shares in the amount of the unclosed-out fail, and that purchase has settled.

Any broker that executes trades through that clearing broker, and clears and settles those trades through that clearing broker, is subject to the same Rule 204(b) restriction, as is any broker that executes away from that clearing broker, but intends to clear and settle those trades through the clearing broker.

Rule 204(c) requires clearing brokers to notify brokers from whom they receive trades for clearance and settlement of when they become subject to a short-sale restriction under Rule 204(b), and when that restriction ends. This is so that the notified brokers can avoid executing trades away from the clearing broker that are not permitted under the clearing broker’s short-sale restriction. If you have received a notice from IBKR regarding Rule 204(c), it generally means that IBKR's books and records show that you are an introducing broker or dealer that clears and settles trades through IBKR, and that also has the capability (or your client has such capability) of executing trades at away brokers or dealers for settlement through IBKR. You should not execute any short-sale order at an away broker-dealer in a security which we have notified you is shortsale restricted, unless you have first arranged to pre-borrow sufficient shares of that security through IBKR. For more information on pre-borrowing, please click here or contact us.

The above is a general description of Rule 204 of Regulation SHO, to aid our broker-dealer clients in understanding IBKR's obligations and why certain stocks may become unshortable at certain times irrespective of their availability to be borrowed. It is not legal advice and should not be used as such.

 

Operational Risks of Short Selling

Rate Risk

In order to sell short, IBKR must expect to have shares available to lend you on settlement day, or expect to be able to borrow shares on your behalf on or prior to settlement day, in order to settle your trade. Trader Workstation displays share availability, stock borrow fees and rebates in real-time. These rates are indicative and are subject to change intra-day due to supply/demand and other market conditions. In certain cases, “General Collateral” names which have not previously accrued Hard-To-Borrow fees may become more “special,” leading to the short position holder to be charged a Hard-To-Borrow fee.
 
Trade and Settlement Date Gap
 
Before a customer’s short sale order can be executed, the Interactive Brokers Securities Lending Desk locates the shares needed to fulfill the seller’s delivery obligation to the buyer and displays an indicative rate in TWS for that day.
 
However, brokers do not generally borrow the securities until the settlement date (when delivery to the buyer should be made), which is 2 business days after trade date (T+2). There is a risk that rates increase in the 2 days between the executed short sale and settlement date. The customer will be charged the rate as it exists on the settlement date, as that is when shares are actually borrowed, thereby possibly accruing Hard-To-Borrow fees unexpectedly.
 
Corporate Action
 
Certain corporate actions including (but not limited to) mergers, tender offers, and distributions can lead to spikes in Hard-To-Borrow fees.
 
Announced dividends frequently lead to decreased supply and therefore higher borrow fees in the days leading up to record date. When a company issues a dividend distribution to its holders of record, a borrower of the shares as of that time is listed as the holder and therefore receives the dividend. The dividend is then “claimed” by the lender from the borrower, and credited to lender as a Payment-in-Lieu, or “PIL.” PIL’s are not considered by the IRS to be qualified dividends, so the lender may incur adverse tax consequences as a result of receiving a PIL versus a qualified dividend. As lenders recall their shares to avoid this possibility, the number of loanable shares across the market decreases, leading to a possible rate spike.
 
Short position holders are held liable to the long holder for distributions made by the company including (but not limited to) dividends (regular cash, special cash, shares), rights/warrants, and spin-off’s. This means that you could be liable for a substantial payment (or take on additional significant economic exposure) if you are short at the close business on the day prior to ex-dividend date.
 
Delisting and Trading Halts
 
When a company is delisted from the public markets or trading in that stock is halted by the listing exchange, traders may be unable to cover their short positions because the stock no longer trades. However, the original loan to the borrower is still on record, and can only be closed after shares are cancelled and DTC removes all positions in the shares from participants' accounts or, in the case of a trading halt, the halt is lifted. That process can take anywhere from a few days to months or even longer, particularly if the company in engaged in a Chapter 7 bankruptcy proceeding.
 
In the meantime, the borrower may continue to have to pay Hard-To-Borrow fees on the collateral market value based on the closing price of the last trading day. The minimum mark is $1 per share but can be much higher, depending on how and when the delisting or trading halt occurred.
 
Close-Out and Third-Party Recall
 
In certain situations, a short position may be covered without being directed by the position holder. IBKR strives to avoid buy-in’s where possible, within the limits of its regulatory obligations. Please see the article “Overview of Short Stock Buy-Ins & Close-Outs” for more details.
 
Leveraged ETF and ETN
 
Leveraged Exchange Traded Funds (ETF) and Exchange Traded Notes (ETN) have characteristics which may increase the likelihood of close-out and recall events occurring. The supply of shares available to borrow is influenced by a number of factors not found with shares of common stock. An overview of these factors can be found in “Special Risks Associated with ETN & Leveraged ETF Short Sales”.
 
Short Positions Resulting from Options

Holders of short call options can be assigned before option expiration. When the long holder of an option enters an early exercise request, the Options Clearing Corporation (OCC) allocates assignments to its members (including Interactive Brokers) at random. The OCC reports assignments to IBKR on the day of the long call exercise (T) but after US market hours. As such, option assignments are reflected in IBKR customer accounts on the next business day (T+1), settling on T+2. The assignment causes a sale of the underlying stock on T, which can result in a short position if no underlying shares are held beforehand. Settled short position holders are subject to borrow fees, which can be high. Additionally, if IBKR cannot fulfil the short sale delivery obligation due to a lack of securities lending inventory on settlement date, the short position can be subject to a closeout buy-in.

Due to T+2 settlement mechanics described previously, traditional purchases to cover a short position on T+1 will leave the account with a settled short stock position for at least 1 night (or longer in case of a weekend or holiday).

Long in-the-money Puts are automatically exercised on expiration date. A short position as a result of the exercise carries the same risks as assigned short calls.
 
Example:
 
Assignment of 100 XYZ Call without holding underlying XYZ stock
 
Day   Short Sale Buy to Cover Settled Short Position Borrow Fee Charged?
Monday OCC reports short call assignment to IBKR after market hours. -100 XYZ stock
Trade Date (T)
  Flat No
Tuesday Call assignment and stock sale is reflected in IBKR customer’s account T+1 +100 XYZ stock
Trade Date (T)
 
Flat No
Wednesday   T+2 Settlement Date T+1 -100 Yes
Thursday     T+2 Settlement Date Flat No
 

空売り株式の買戻しおよび強制決済に関する概要

イントロダクション

空売り株式ポジションをお持ちのお客様は、事前の予告無しまたは直前の予告にて、IBによるこれらポジションの買戻しまたはクローズされるリスクがあります。これは空売りに本来備わるリスクであり、通常、お客様の意思は反映されません。これはまた取締規制の対象であり、ブローカーはこれに則った時間内に処理をする必要があります。

事実上の効力は似ていますが、買戻しとは第三者機関によって行われIBにより強制決済が行われる場合を指します。こういったケースは通常、以下の3つのパターンにより発生します:

1. 空売り決済のための株式の借入ができず、数量の確保が必要な場合;
2. 借入および確保済みの株式が後にリコールされる場合; または
3. 決済機関との決済を仕損じた場合です。

以上3つのパターンの概観および詳細は以下のようになります。


買戻し/強制決済の概観

1. 空売り決済 – 株式の空売りが行われた場合、ブローカーは株式が決済の時点で借入されているように調整する必要があり、米国有価証券の場合は取引日の2営業日後になります(T+2)。ブローカーは空売りの執行をする前に、必要時には株式借入のできる可能性が高いことを誠意を持って言える必要があり、株のこの時点での可用性を確認することによりこれを証明します。事前の借入調整がない場合、取引日において入手可能な株式がこれより2日後にも借入可能である保証はなく、可能でなくなった場合の空売りは強制決済の対象になることにご注意ください。強制決済の処理にかかる時間は以下のようになります:

T+2(米国東部標準時間において何時でも)
14:30 - 弊社にて、この時点までに決済に向けての株式借入をすることができず、今後その状況が変わりそうにない場合には、強制決済が発生する可能性を伝える通知が、最善努力原則にて送信されます。強制決済を回避するため、この日の延長取引時間の終わりまでにショートポジションのクローズを行うことができます。弊社にて株式の借入ができた場合には、この旨を伝える通知がお客様に送信される可能性があります。

15:15 – お客様がショート・ポジションのクローズをされず、弊社にて株式借入が達成されていない場合、最大努力原則において通知が配信されます。強制決済を回避するため、お客様はこの日の延長取引時間の終わりまでにショートポジションのクローズを行うことがまだできます。

16:50 – IBがこの時点でまだ株式を確保できていない場合には、 最大努力原則にて、T+2営業時間の終わりまでに株式の確保ができない場合、T+3の09:00まで必要株数の確保に励む内容の通知が送信されます。

T+3
09:00 – 09:00までに弊社にて必要株数の確保ができていない場合、米国東部標準時間09:30のマーケット開始をもって強制決済が行われます。強制決済はTWSの取引画面に気配値として反映されます。

09:30 – 取引日を通して有効となるように設定された加重平均価格(VWAP)による注文を使用して、弊社にて強制決済を行います。TWSの取引画面に反映される気配値は、強制決済の完了をもって実際の価格に変わります。


2. ローンのリコール– 空売りが一度決済されると(株式の借入が行われ、購入者にしての空売りが行われたということ)、株式の貸し手は貸した株の返却をいつでも要求できる権利を有します。 リコールが発生した場合、IBでは他の貸し手から株式を借入れ、リコールされた株に充当するよう試みます。株式の借入ができず、IBがリコールされた株式の返却を行わない場合、貸し手は正式なリコールを発行する権利を有し、これによりリコール発行後3営業日での株式の買戻しをすることができます。正式なリコールの発行により貸し手には買戻しの選択肢ができますが、 買戻しにいたるリコール通知の数は多くはありません(株式の入手源に限りがあるため)。IBに送信はされても実際には実行されない正式リコールの量のため、弊社ではお客様に対しこれらリコールに関する事前警告はお送りしておりません。

弊社にカウンターパーティーから買戻しの警告が入り次第、カウンターパーティーは弊社の借り入れている株式をこの取引日中いつでも買い戻すことができます。リコールが買い戻しにいたった場合、買戻しの取引は貸し手によって執行され、執行価格が弊社に通知されます。IBではその日の取引活動とあわせ、カウンターパーティーによる買戻し価格の適正の審査をします。
 
IBでは次に、決済済み空売り株のポジションに基づいてお客様に買戻しを割当てます。法的義務の判断する際に決済されていない取引は考慮されません。リコールされた買戻しは口座に送られ次第、最大努力原則で米国東部標準時間で約17:30までには日中通知が配信され、TWSの取引画面上にて確認することができるようになります。


3. 株の確保ができない場合– 株の確保ができない状況とは、ブローカーが決済機関に対して空売り決済の義務があるものの、必要株数の持ち合わせがない、または他のブローカーからの借入により確保できない場合に発生します。これは空売りだけでなく売却の取引でも起こりますが、どちらかというと証拠金で持ち越されローンに出すことのできるロング・ポジションをクローズする売却によって起こります。

米国株式の場合、ブローカーは翌決済日の通常取引時間の始めまでに、確保できなかったポジションに応対する義務があります。これは有価証券の購入または借入によって可能ですが、株式の必要数量の確保ができなかった場合、 IBでは取引日を通して有効となるように設定された加重平均価格(VWAP)注文を使用して、空売りポジションを保有するお客様の強制決済を行います。

 

重要な留意点:

*強制決済が行われた日には、少なくとも強制決済された数量と同じだけの株(強制決済された有価証券)をその日の終わりまでに購入する(その機関におけるすべての口座を統合し)必要があることにご注意ください。強制決済の行われた日の残りの取引時間には以下のことが禁止されます:(i)強制決済された株式の売却、(ii)強制決済された株のインザマネー・コール・オプションの売却、(iii)強制決済された株のプット・オプションの約定(取引規制)。お客様がそれでも強制決済の行われた日のうちに、その機関におけるすべての口座を統合し必要な量の株を購入しない場合(以前に売却されたコール・オプションに割り当てられたためなどの理由により)、この機関は翌取引日に、お客様の強制決済の行われた日における株の取引アクティビティに追加して、この日にお客様が購入する必要があったであろう株の数量に対する再度の強制決済を行います。お客様には再度、口座すべてを通しての株の購入が必要となり、またこの取引日の残り時間には取引規制が適用されます。


* 弊社の義務付けられている強制決済の方法と第三者機関による買戻しの方法の違いにより、執行取引価格と前日の終値に大きな差が生じる可能性があることにご注意ください。この様な差はひ流動的な有価証券の場合には特に顕著な可能性があります。お客様にはこういったリスクをご理解いただいた上でポートフォリオの管理をお願いいたします。
 

 

Special Risks Associated with ETN & Leveraged ETF Short Sales

Introduction
While account holders are always at risk of having a short security position closed out if IB is unable to borrow shares at settlement of the initial trade or bought in if the trade settles and the shares are recalled by the lender thereafter, certain securities have characteristics which may increase the likelihood of these events occurring. Two examples are leveraged Exchange Traded Funds (ETF) and Exchange Traded Notes (ETN), where the supply of shares available to borrow can be influenced by a number of factors not found with shares of common stock. An overview of these securities and these factors is provided below.


Overview
As background, an ETF is a security organized as a pooled investment vehicle that can offer diversified exposure or track a particular index by investing in stocks, bonds, commodities, currencies, options or a blend of assets. An ETF is similar to a mutual fund in that each share of an ETF represents an undivided interest in the underlying assets of the fund. However, unlike a mutual fund in which orders are only processed at a price determined at the end of the day, ETF shares are repriced and trade throughout the day on an exchange. To balance the supply and demand of shares and ensure that secondary market prices approximate the market value of the underlying assets, ETF issuers allow Authorized Participants (typically large broker-dealers) to create and redeem ETF shares in large blocks, typically 50,000 to 100,000 shares. While many ETFs invest solely in securities, others use debt or derivatives to track and/or magnify exposure to an index. The ProShares Ultra VIX Short-Term Futures ETF ( symbol: UVXY) is one example of a widely traded leveraged ETF.

ETNs are also securities that are repriced and trade throughout the day on an exchange and are designed to provide investors with a return that corresponds to an index. Unlike ETFs, however, ETNs are unsecured debt instruments and do not represent an interest in an underlying pool of assets. They do not pay interest like traditional debit instruments, but rather a promise to pay a specific return that typically corresponds to an index or benchmark. The Barclays iPath® S&P 500 VIX Short-Term Futures™ ETN (symbol: VXX) is one example of a widely traded ETN.

The supply of shares available to borrow in order to initiate or maintain a short sale position may be less stable for certain leveraged ETFs and ETNs, including UVXY and VXX, due to the following factors:

- Limited Authorized Participants: The number of Authorized Participants willing to issue ETFs, particularly those that invest in derivatives (e.g., futures contracts, swap agreements and forward contracts) rather than securities and seek performance equal to a multiple (i.e., 2x) or an inverse multiple (i.e., -2x) of a benchmark may be limited. Moreover, Authorized Participants have no legal obligation to create shares and may elect not to do so to minimize their exposure as a dealer. 

- No Authorized Participants: As ETN shares represent credit instruments, the supply of such shares is determined solely by the issuing financial institution and Authorized Participants are not involved with the creation or redemption of shares. The ETN issuer typically reserves the right to limit, restrict or stop selling additional shares at any time.

- Limited Holding Period: Certain leveraged ETFs and ETNs seek to match the performance of a benchmark index for a single day rather than an extended period. They are principally used by institutional investors and other traders looking to obtain short-term exposure to an asset class, hedge other investments in a portfolio or invest as a way to gain interim exposure to a particular market while gradually investing directly in that market. These factors can result in a higher rate of turnover and less stability of share inventory available to lend for short sales. 

- Margin Considerations: Shares made available for lending to short sellers often originate from brokers who maintain a lien on the shares as they’ve financed the purchase of the shares on behalf of clients via margin loans. Clients purchasing shares using borrowed funds are subject to regulatory margin requirements, compliance to which depends in part upon the value of the shares supporting the loan. As certain leveraged  ETFs/ETNs are designed to provide returns in multiples of their benchmark, the inherent volatility of these products may diminish clients’ ability to maintain the position and, in turn, the broker’s ability to lend the shares.

 

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