NYSEおよびその他の米国取引所におけるプロフェッショナル(法人顧客)ユーザーの定義

概観: 

NYSEおよびその他の米国取引所におけるプロフェッショナル(法人顧客)ユーザーの定義

Background: 

報酬目的の活動(仕事やコンサルタント、また投資アドバイザーなど)に関連性がない場合、大抵の投資家のお客様はご自身の取引および投資活動を、プロフェッショナルではないものとみなされますが、リアルタイム・マーケットデータへのアクセスに関し、NYSEやそのほかの米国取引所によるところの「プロフェッショナル」 の定義はより広いものになっています。

こういった取引所におけるプロと一般の定義はデータの利用自体よりもデータを利用する個人に関連するところの方が多く、このため金融機関によって雇用される場合、取引やその他のマーケット関連活動に責任のある立場でなくても、雇用主が例えば銀行であるがためにプロフェッショナルとして分類されることになります。同様に金融機関(FINRAなどの)に登録がある場合、登録自体が取引やマーケット機能に関連していなくても、「プロフェッショナル」として分類されます。

データ・ベンダーや取引所のプロフェッショナル利用に対する手数料は、一般購読者向け手数料よりも一般的に高く設定されています。

購読者区分の分類が取引所によって行われているということにご注意ください。弊社では購読者の定義に関与することはできませんが、データ・ベンダーとエンド・ユーザ―の仲介として分類実施に関する義務があります。

プロフェッショナル(法人顧客)ユーザーの条件

以下のリストはデータ・ベンダーおよび取引所がリアルタイム・マーケットデータのユーザーを、プロフェッショナルまたは一般購読家として分類する際に考慮する条件の多くを網羅しています。以下の定義が口座/ユーザーに当てはまる場合、そのユーザーはプロフェッショナルとして分類されます。これは取引所の多くで使用される定義よりまとめられるものです。

特定の資料に関しては、ページ下方のリンクよりご確認ください。

  • 口座の名義人が自然人でない場合
  • 口座がORG口座の場合
  • ユーザーがなんらかの証券監督機関に登録されている場合
  • ユーザーがなんらかの規制または自主規制機関に登録されている場合
  • ユーザーが金融業務に従事またはファイナンシャル・アドバイザーとして雇用されている場合
  • ユーザーが米国証券取引委員会、全米商品先物取引委員会、なんらかの証券監督機関、なんらかの取引所または証券取引協会、なんらかの商品先物取引所または商品先物取引協会に登録されている、または許可を受けている場合
  • ユーザーが1940年投資顧問法201(11)に定義されている「投資アドバイザー」(登録されているまたは許可を受けているに係わらず)として従事している場合
  • ユーザーが連邦・州証券法に基づく登録が免除をされていない組織のために業務を行う場合には、登録または資格が必要となる業務を行うために連邦・州証券法に基づく登録が免除されている銀行または組織によって雇用されている場合
  • ユーザーが銀行や金融サービス・プロバイダーとして運営している場合
  • ユーザーが商業目的でデータを使用する場合
  • ユーザーがなんらかの全国または州の取引所、規制機関、協会または公認の機関に登録/資格を受けているプロフェッショナルの有価証券トレーダーまたは投資アドバイザーである場合
  • ユーザーが証券会社や銀行業務、投資または金融活動に従事する機関の代理である場合
  • ユーザーがクライアントに費用を請求している場合
  • ユーザーが有価証券のプロフェッショナルである場合
  • ユーザーまたは口座がブローカー/ディーラーである場合
  • ユーザーが投資アドバイザーの場合
  • ユーザーが取引または取引アドバイス行うを登録済み代表者の場合
  • ユーザーまたは口座が報酬を受け取る、または受け取らない投資クラブである場合
  • ユーザーが下請け会社または独立した請負業者である場合
  • ユーザーが第三者の利益のためになんらかの方法でデータを利用する場合
  • ユーザーがなんらかの個人、法人、パートナーシップ、企業、信託、協会またはその他の形態の事業体の代理として個人使用の目的で情報を受け取るまたは使用する、請負契約をする場合
  • ユーザーがその他の個人やなんらかの法人、パートナーシップ、企業、信託、協会またはその他の形態の事業体によって支払いを受ける業務の個人使用の目的で情報を受け取るまたは使用する、請負契約をする場合
  • ユーザーが雇用の一環として、またはなんらかの形態の取引または業務に関連して情報にアクセスする/これを利用する場合
  • 口座が1人以上の受託人を持つ信託である場合
  • 口座が信託であり受託人が自然人でない場合信託が組織であり、これの単独の所有者が該当しない自然人である場合受託人は自然人である必要があります
  • 口座が受益者を肉親としない信託である、または受益者が自然人でない場合
  • 口座が家族または家族信託でない信託である場合

NYSEの方針は、www.nyxdata.com/Docs/Market-Data/Policiesより、All NYSE Market Data Policies - The Complete Packageをクリックし、23ページにスクロールしてご確認ください。

NASDAQの方針は、http://nasdaqtrader.com/Trader.aspx?id=AgreementsDataより、NASDAQ OMX Global Subscriber Agreementをクリックし、2-6よりご確認ください。

OPRAの方針は、www.opradata.comより、左側の"Agreements"にマウスをかざしてElectronic Subscriber Agreement (Attachment B-1 to Vendor Agreement) (PDF)をクリックし、3ページの終わりから脚注を含む4ページの終わりまでをお読みください。