イントロダクション
口座の解約をご希望のお客様は、解約前にすべての残高(現金およびポジション)が出金または移管されていることをご確認頂く必要があります。一度解約されるとそれ以降お口座での取引はできなくなりますが、解約後でもお口座に資産が振込まれることがあります。口座解約の時点で明確なように、解約後に口座に振込まれる現金残高は取引プラットフォームでの変換ができなくなるため、金額には関係なく自動的に基準通貨に変換されます。
このページではこういった状況になる背景と、資産の出金方法の手順をご説明します。
解約後の残高
解約後の口座に振込みが行われることは稀ですが、一般的には以下のような理由で振込みが行われます:
資産の出金
現金の出金は、クライアント・ポータルにログインし、入出金・移管を選択してから、入金・出金のメニューに進んで下さい。口座の開設中にお客様が作成されたバンキングインストラクションで利用可能なものとともに、出金の選択肢が表示されます。 有効なインストラクションから、出金する通貨に適切なもの選択して下さい。
口座にポジションがある場合にはポジションを返却してきたブローカーに連絡を取り、ポジションを再度移管して戻してもらうようリクエストして下さい。解約済みのお口座では、ポジション決済のための注文を発注することはできませんのでご了承下さい。
FAQ
Q. ログイン情報を紛失してクライアント・ポータルにログインできない場合にはどうしたらよいでしょうか?
A. 口座にログインするにあたってサポートが必要なお客様は、お客様の地域のクライアントサービスまでお電話にてご連絡ください。許可のないユーザーによる口座への不正なアクセスを防ぐため、口頭でのご本人様確認が必要になります。連絡先に関する詳細は、弊社の ウェブサイトよりご確認下さい。
Q. 口座の残高はどうやって確認できますか?
A. 口座残高とその内訳は、アクティビティーステートメントからご確認いただけます。日次、月次、年次のステートメントが、クライアント・ポータルのレポート/納税レポートメニューからオンラインでアクセスできます。
Q. 解約された口座を再開設することはできますか?
A. 解約されてからかなりの時間が経っている口座や、資産の出金のみを目的として再開設をご希望の口座は通常、再開設の対象となりません。証券取引を今後も継続する目的で口座の再開設をご希望の場合には、クライアントサービス・センターまでご連絡ください。
Q. 小切手による出金を希望していますが、住所変更があった場合にはどうしたらよいでしょうか?
A. 小切手による出金対象となる口座(郵送先住所が米国にあり、出金する通貨が米ドルの場合のみ)をお持ちで、記録上のご住所に変更があった場合、オンラインでの住所変更はできません。こういった場合にはクライアントサービスまで新しい住所をお伝えください。運転免許証やその他に受付可能な書類のアップロードの仕方をご案内致します。
Q. 電子出金を希望していますが、口座に有効なバンキングインストラクションが記録されていない場合にはどうしたらよいでしょうか?
A. 有効なバンキングインストラクションが現在、記録にない場合には、クライアント・ポータルにログインして、入出金・移管メニューより新しいインストラクションを入力して下さい。IBKRでは、新規インストラクションの口頭による確認および/または必要書類のご提出をお願いすることがありますのでご了承下さい。この確認手順は、サードパーティへの許可のない送金を防ぐことを目的としています。
Q. 口座を所有していた事業体に銀行口座がない、または事業体自体が存在しない場合には、どうやって出金したらよいでしょうか?
A. 口座の解約時に口座名義人名での出金ができない場合、IBKRでは所有権の比例配分に基づいた資金を事業体所有者の方たちに分配します。これには通常、所有者とその所有権を証明する書類の提出、またご提出いただく情報が正確であり、資金が分配されるべき所有者が他にいないことを保証・補償する所有者による書面が必要になりますのでご了承下さい。IBKRでは、ご提出いただく情報の正確性を確認するため、 弁護士による独立した意見を求める権利を有します。
Q. 解約済みの口座から資金の出金を行わない場合にはどうなりますか?
A. IBKRでは、解約済みの口座にプラス残高がある旨の通知を記録上のメールアドレスに送信致します。通知以降30日以内に残高が出金されないお口座は、解約済み口座にかかる月額$20の費用の対象となります。 IBKRではまた、一定期間取引のない口座に保有される資産を口座所有者の居住する州政府(米国外に居住されるお客様の場合にはコネチカット州)に報告するように義務付けられています。「取引のない」口座とみなされる期間は州によって異なりますが、3年でそのようにみなされる可能性もありますのでご注意下さい。未請求資産が州政府に引渡しされた後に返却を求める場合の詳細は、KB2599をご参照下さい。