こちらのページでは、PTP商品へのアクセス方法の手順をご説明します。

知っておくべき情報:

源泉徴収額: 売却または分配金の10%です。計算される利益に対する10％だけでなく、取引や分配の結果として決済される資金額の10%を指します。

PTP源泉徴収の例:

1株あたり50で200株を購入する。 
取引価値 = $10,000
1株あたり51で200株を売却する。 
取引価値 = $10,200
収益 = $200。 
源泉徴収額 = $1020 USD

税金還付リクエストはないものと過程すると、投資家にとっても損失は$820になります。

対象銘柄:ページの最後にあるリストをご参照ください。リストはベストエフォート型の管理となるため、タイミングによっては正確でないことがあります。リストに記載される引渡し可能な有価証券は、新しい規制の対象となります。原資産証券がPTPとなるオプションやその他のデリバティブ商品は、源泉徴収の対象になりません。ただし、オプションやデリバティブ商品がPTPに変換された場合、その後の当該PTP証券の売却は源泉徴収の対象となります。

特別な場合の免責: IRSの規制は発行者に対し、源泉徴収義務の免責対象となる資格を提供しています。免責の有効期限は92日となり、免責期間の延長にはIRSからの再認証が必要となります。弊社では対象商品のうち、どの銘柄が免責を受けることができるかを公表するよう、ベストエフォート型で努めていますが、投資家のお客様におかれましては、源泉徴収の条件を十分に理解されている商品をご選択いただきますようお願い致します。源泉徴収の免責を受ける発行者の資料は通常、「Qualified Notice」と記載されています。

影響を受ける投資家: 米国の税務上、「居住者」とみなされない全ての投資家、すなわち、米国の課税および税務報告の対象とならない（このためW-9 IRSフォームの提出を行わない）投資家が対象となります。

報告方法: 源泉徴収は、年末のフォーム1042-S、「Foreign Person's U.S. Source Income Subject to Withholding」で報告します。 

非米国納税者としてのPTP商品へのアクセス方法:  クライアントポータルにログインし、ユーザーメニュー（右上にある人型のアイコン）に続いて設定を選択してください。この後、口座設定から取引の項目に進み、「PTP取引の選択/選択解除」のリンクをクリックしてください。PTP証券の取引権限をこのページからリクエストできます。権限の有効化にはリクエストが送信されてから1時間ほどかかります。

PTP証券の取引を今後ご希望されないお客様は、同じ「PTP取引の選択/選択解除」のリンクから、PTP取引の資格の無効化をリクエストすることができます。

より詳しい情報: 規制に関するより詳しい情報をご希望のお客様は、IRSウェブサイトのIRC（Internal Revenue Code）の項目をご参照ください。1446(f): http://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/partnership-withholding

PTP銘柄

このリストは上記のIRS規制に基づき、源泉徴収の対象となる可能性のある PTP証券を記載しています。商品は、「Qualified Noticet付き」のものと「Qualified Noticeのない」ものの2グループに分類されています。リストは便宜上、ベストエフォート型でご提供するものとなります。弊社では情報の正確性および適時性を保障するものではありません。投資家のお客様におかれましては、ご自身が投資されている、または投資をお考えの商品が懲罰的な源泉徴収となることを避けるために必要な免責措置の対象となっているかどうかをご自身でご確認ください。免責期間もまた、銘柄のポジションを保有されるお客様ご自身でご確認いただきますようお願い致します。

「Qualified Notice」付きのPTP証券

「Qualified Notice」のないPTP証券